市街地整備

土地区画整理事業

土地区画整理事業は、道路・公園・広場などの公共施設の整備改善と土地の区画形質を変更する事業です。区画形質が変更された土地（＝換地）を集約・再配置することで、住宅地や商業地等の土地利用を整理することができ、より理想とするまちなみをつくることができます。
弊社では、公共団体施行や組合施行の事業支援として、事前調査から事業計画の策定、事業評価や補助金等の導入検討、換地計画の策定、区画整理登記、清算に至る土地区画整理事業全般の業務 を行っています。
近年では、中心市街地の活性化や都心部における低未利用地の有効高度利用の促進に向けた、市街地再開発事業と一体となった土地区画整理事業の検討等、既成市街地の再整備に重きを置き、施行者・地権者ともに満足の行く事業を追及しています。

開発行為許認可

住宅団地の造成や工業団地造成等に伴い土地の形状を変更しようとする場合、都市計画法に基づく開発許可の取得が必要となります。
現地調査（測量など）により地形にあった計画を進め、的確な申請書を作成のもと、許可権者や、各関係機関との協議を行い、円滑な事業推進を支援していきます。
また、都市計画法以外においても様々な法令知識を基に、豊富な業務経験を計画に活かすことができるため、幅広いニーズに対応することが出来ます。更に分筆、合筆登記から境界石設置までと言った事業の最後まで貢献することができます。

住宅団地造成計画・設計

・ある程度の大きい面積を要していれば、開発行為などで一般宅地分譲を目指した団地の造成が行われます。（写真・画像）
・土地利用計画や地域の用途によって、マンション予定地や工業団地造成も行われます。（写真・画像）
・点在している土地であれば、区画整理事業などで集約化し、一団の造成も行われます。（写真・画像）
・このような団地造成の計画、設計を地権者や行政と連携して推進し、地域に貢献できるよう日々研鑽してまいります。

工業団地造成計画・設計

日本は地震大国であり、工業団地においても多くの地震災害が生じています。また、異常気象による集中豪雨等で地滑りや土砂崩れ等の災害も各地で頻繁に発生しています。
弊社では、災害の被害を最小限に抑える工業団地を目指して計画を行うことで、従業員が安心して働くことができ、環境に配慮した整備を追及していきます。
企業のニーズに合わせた計画を行うとともに、地域に根ざした団地整備計画を進めることで、より良いまちづくりに貢献することを支援します。