建物補償調査

建物補償調査

街路事業や土地区画整理事業等にともない支障となる、建物、工作物、立木等の移転にあたっては、補償額の算定に関わる調査が行われます。
弊社は、街路、公園、河川事業といった都市施設整備、並びに土地区画整理事業、市街地再開発事業といった市街地整備における、建物等の移転補償調査を行っており、特に移転工法の検討や移転計画の策定にあたっては、補償調査スタッフと計画・設計スタッフとの連携により、事業の目的や方針に即した成果品をご提供しております。
また、建物の移転に関わる調査の他、営業補償調査や工事にともなう建物等への影響調査（家屋損傷調査、騒音・振動調査）など各種の調査、算定業務に関しても豊富な実績を有しております。

一般的な補償調査の流れ

01：権利関係の調査

土地及び建物登記簿等により、土地・建物の所在地、権利者の氏名・住所、建築年次等の調査を行います。

02：現地調査

土地の状況、その土地にある建物、工作物、立木等の調査を行います。

03：図面作成

補償額の算定に必要な平面図や立面図など、各種図面をCADを用いて作成します。

04：移転工法の検討

残地の状況等から、移転を要する物件の移転工法及び関連移転について、経済比較を含め検討を行います。

05：補償額の算定

移転工法等の検討結果に基づき、建物、工作物・立木等の補償額の算定を行います。

弊社における補償業務と他の計画・設計業務との連携例

• 街路や公園、土地区画整理事業施行区域等の都市計画決定(変更)にあたって、支障物件の有無を踏まえた資金計画の視点からの検討。
• 公共事業の実施にあたって、工事設計と移転計画との相互調整に基づく年次別施工工程計画や資金計画の策定。
• 土地区画整理事業における、換地計画と移転計画の整合性を踏まえた年次別施工工程計画や資金計画の策定。
• 補償額の積算にあたって、土木構造物の設計を含めた移転工法の検討。