上下水道

Water Supply & Sewerage

住民のライフラインとして重要な上水道施設、下水道施設を所管する上下水道部門様向けのシステム。例として、「上水道管理システム」、「下水道管理システム」をご紹介します。

上水道管理システム

上水道管理システムは、住民のライフラインとして重要な上水道施設を管理します。管路の埋設位置の確認や使用者の検索など日常の上水道管理業務を支援します。弊社のシステムは水道管破裂時の断水シミュレーション機能や管種・口径・年度等の施設情報による検索集計機能など、上水道維持管理に必要な機能を多く装備しております。

基本機能

配水管や給水申請書などを基本情報として、上水道の維持管理に必要なデータをGIS上に構築します。 台帳図や現場確認用の写真画像なども地図とリンクさせて管理することが可能です。

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機能紹介

水道施設検索

  • 水道施設(管路・弁栓等)を材質・口径・布設年度等の条件から位置検索する事が可能です。
  • 水道料金データと連携する事で、調定番号から家屋位置の検索が可能です。

断水シミュレーション

  • 配水管の破裂時などに影響の発生する家屋を表示することが可能です。
  • 断水箇所を指定することで、家屋・水道使用者・閉栓仕切弁を表示します。断水事故や工事を想定したシミュレーションに役立ちます。

工事竣工図・給水申請書

  • 地図と工事竣工図や給水申請書、弁栓台帳をリンクして管理することが可能です。
  • 家屋毎の給水施設設置状況や弁栓位置、工事内容を確認する場合に役立ちます。

その他、『仕切弁開閉処理・水道施設情報表示・各種調書出力』など様々なGIS機能がご利用可能です。また、機能のカスタマイズ要望も柔軟に対応可能です。詳細については担当営業にご連絡ください。


下水道管理システム

下水道管理システムは、住民のライフラインとして重要な下水道施設の埋設位置や延長、深さ、材質、口径、年度等の下水道施設情報を地図とリンクさせて管理します。施設情報による検索集計機能や維持管理情報の管理など、下水道維持管理に必要な機能を装備しております。

基本機能

人孔・管渠・公共枡のデータを基本情報とし、地図とリンクした管理運用を行えます。管渠追跡機能を利用し、流出および流入経路などを調査することも可能です。
本システムを利用して下水道の維持管理を迅速に行うことが可能になります。

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機能紹介

下水道施設検索

  • 路線番号・材質・口径・年度等の条件から下水道施設(管渠・人孔・桝等)を検索する事が可能です
  • 検索結果に管渠延長・人孔個数・桝個数等も集計されます。

受益者負担金管理

  • 下水道受益者負担金の受益地情報を管理することが可能です。
  • 地図とリンクした管理であるため、対象地の賦課状況の確認が可能です。

工事竣工図・排水設備台帳

  • 地図上の下水道施設と工事竣工図や排水設備台帳をリンクして管理することが可能です。
  • 家屋ごとの排水設備設置状況や下水道施設の詳細を確認する場合に役立ちます

維持管理情報

  • 下水道施設の点検・修繕情報や管渠清掃の情報登録が可能です。
  • 登録した維持管理情報を実施年度等による条件で検索や色分け表現を行うことができます。

その他、「下水道施設情報表示・上下流追跡・調書印刷」など様々なGIS機能がご利用可能です。また、機能のカスタマイズ要望も柔軟に対応可能です。詳細については担当営業にご連絡ください。


その他の空間情報サービス 製品・サービス
Spatial information service

固定資産・土地家屋

土地や家屋の固定資産税賦課業務や、土地・家屋に関連する各種業務向けのシステム。例として、「固定資産管理システム」、「土地台帳管理システム」をご紹介します。

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建設

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都市計画

都市計画部門様における窓口対応・図面出力や計画策定等を支援する各種システム。例として、「都市計画支援システム」、「基礎調査システム」をご紹介します。

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防災・空家

平常時の防災活動や災害発生時の対応、及び空家の管理業務をサポートするシステム。例として、「防災管理システム」、「避難行動要支援者管理システム」、「空家等管理システム」をご紹介します。

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農林

農業行政や森林行政を担う農林系の部署様で有効な各種システム。例として、「農業振興地域管理システム」、「圃場管理システム」、「森林管理システム」をご紹介します。

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農業委員会

貸借をはじめとした土地の権利情報、農家構成員の情報等が管理でき、農業委員会様の業務に特化したシステム。例として「農地台帳システム」、「農地地図システム」をご紹介します。

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カンタンマップ

タブレット端末で利用できるGIS。現場に持ち運びができ、GPSにより現在地を取得しながら、地図や属性情報の確認、情報の登録ができるため、調査業務等で作業の効率化が図れます。

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